個人再生 仙台 住宅資金特別条項

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住宅資金特別条項(住宅ローン特則)

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは

もしも借金で困っている債務者が自己破産をした場合、価値のある全ての財産を失うことになります。

住宅ローンを組んで購入したマイホームも、当然ながら手放さなくてはなりません。

しかし、住宅を失うということは、債務者の再生、生活の立て直しにとって必ずしもプラスではありません。

そこで、民事再生法の中に「再生計画案に住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を盛り込むことによって、住宅を守ることができる」ことが定められました。

住宅ローン以外の借金を大幅に減額しつつ、住宅ローンはそのまま支払い続けることによって、住宅を残すことができます。

※住宅ローンを減額することはできません。

住宅資金特別条項を使用する際の「住宅」とは

住宅ローンを組んで購入した住宅なら、全て住宅資金特別条項が使えるわけではありません。

住宅資金特別条項の適用対象となる「住宅」とは、次の要件を満たす建物のことです。

  • 個人の債務者が所有している建物であること
  • 債務者自身が居住している建物であって、床面積の2分の1以上が居住用であること

つまり、自分がマイホームに実際に住んでいなければ、住宅資金特別条項が利用できず、マイホームを残せないということです。

また、複数の住宅を持っている場合、住宅資金特別条項によって残せる住宅は一つだけです。

住宅資金貸付債権とは

住宅資金特別条項の対象となる住宅ローンにも一定の制限があります(「住宅資金貸付債権」といいます)。

住宅資金特別条項の適用対象となる「住宅資金貸付債権」とは、次の要件を満たす債権のことです。

  • 住宅の建設・購入に必要な資金(土地または敷地権の取得に必要な資金を含む)、または住宅の改良に必要な資金の貸付けにかかる債権であること
  • 分割払いの定めがある再生債権であること
  • 当該再生債権または当該再生債権を保証会社が代位弁済した場合の求償権を抵当権が被担保債権としていること
  • 抵当権が住宅に設定されていること

住宅資金特別条項を定めることができない場合

「住宅」や「住宅資金貸付債権」の要件を満たしていても、次のようなケースでは住宅資金特別条項を利用することはできません。

  • 住宅に、住宅資金貸付債権を担保する抵当権以外に、一般債権を担保する別除権(抵当権、質権等)が設定されている場合
  • 住宅が住宅資金貸付債権について他の物件と共同担保の関係にあり、当該他の物件に住宅資金貸付債権以外の債権を担保する別除権が設定されている場合

住宅資金特別条項を使えない場合として最も典型的なのが、住宅に住宅ローン以外の債権を担保するために抵当権が設定されている場合(ノンバンクの不動産担保ローンなどを使って借りている場合)です。

この場合、住宅資金特別条項を利用するためには、住宅ローン以外の不動産担保ローンを返済し、抵当権を抹消しなければなりません。

ただ、ノンバンクの不動産担保ローンは非常に利率が高いため、簡単に返済することはできません。

安易にノンバンクの不動産担保ローンを利用してしまうと、本来なら残せたはずの住宅を残せなくなる場合があります。

十分にご注意ください。

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司法書士 高野和明
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