個人再生 仙台 自動車クレジット

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車のローンの支払が難しいときは

このページでは、車のローンオートローン自動車クレジット)の支払が難しい場合の対処方法について解説いたします。


自動車クレジットの所有権留保

自動車クレジットの契約書には、所有権留保の条項が入っています。

これにより、クレジットを払い切るまで、自動車の所有権はクレジット会社(またはディーラー)に残っている(留保される)ことになります。

車検証には「所有者」という欄と「使用者」という欄がありますが、所有権留保が付いている場合、「所有者」欄がクレジット会社(またはディーラー)、「使用者」欄が買主になっていることがほとんどです。

ただし、所有権留保が付いているにも関わらず、車検証の「所有者」欄が買主名になっている場合もあります。

所有権留保の有無については、車検証の記載のみで判断せず、契約書を見たり、クレジット会社等に問い合わせたりして確認する必要があります。

自動車引揚げによる債権回収

所有権留保が付いている場合、クレジットを払い切るまでは、自動車はクレジット会社の所有物です。

自動車クレジットの支払が滞った場合、クレジット会社は、自分の所有物である自動車を買主から没収し、これを売却し、売却代金の中からクレジット残金を回収することになります。

個人再生と自動車の処分

任意整理と異なり、個人再生においては、自動車クレジットだけを整理対象から除外することはできません。

個人再生を行うことをクレジット会社に通知した場合、クレジット会社が自動車を引き揚げていきますので、自動車を残すことはできません。

つまり、個人再生をするなら、クレジット・ローンの残っている自動車を残すことはできません。

ただし、誤解されがちですが、個人再生をしても、クレジット・ローンの残っていない自動車は残せます

個人再生をしつつ自動車を残すには?

自動車クレジットが残っている状態で個人再生を行う場合、原則として自動車は引き揚げられますが、残す方法が全くないわけではありません。

自動車クレジットに連帯保証人が存在すれば、その連帯保証人に自動車クレジットの支払を継続してもらうことにより、自動車を残すことができます。

また、事案によっては、上記以外の方法で自動車を残せる場合があります。

まずはご相談ください。

「自動車ありき」ではいけません

相談者の中には、こちらが個人再生をお勧めしても、「自動車だけは絶対に残したいから、個人再生はやりたくない」と主張される方も少なくありません。

しかし、それでは借金問題が永久に解決しません。

なぜなら、司法書士や弁護士が個人再生(自動車の処分)をお勧めするとすれば、それは、それ以外の解決方法がないからです。

客観的に不可能なことをやろうとしても、うまく行くはずはありませんね。

本当に自動車がどうしても必要なのか、代替手段はないのか、単に自分が甘えているだけではないのか、よく考えてみてください。

高い車を処分して安い車に買い替える、燃費の良い車に買い替える、原付自転車に買い替える、公共機関を利用する等、今の自動車がなくとも生活する方法はあるはずです。

生活再建のためには、割り切って今の自動車を処分し、個人再生を行うことも必要です。

なお、当然のことですが、当事務所が維持できる自動車の処分を強制することはありません。

自動車のローンやクレジットの支払にお困りの場合には、まずはお気軽にご相談ください。

無料面接相談では私たちが対応させていただきます。
司法書士 高野和明
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