個人再生 仙台 給与所得者等再生

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給与所得者等再生

給与所得者等再生とは

給与所得者等再生とは、総債務額が5,000万円以下の個人債務者で、かつ、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動が小さいと認められる者が、原則として3年間(一定の場合には5年間)にわたって債務の一部を返済すれば、残額の免除が受けられる制度です。


小規模個人再生との違い

給与所得者等再生においては小規模個人再生に関する法律の規定の多くが準用されておりますが、大きく異なる点が何点かあります。

  • 給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、その変動が小さいと見込まれる必要があること
  • 破産の免責決定と同様、再申立てには制限があること
  • 再生計画案に対しての再生債権者の決議が不要とされていること
  • 可処分所得要件が課されていること

定期的収入の額の変動の幅が小さい

給与所得者等再生においては、安定した給与が支給されることが重要視されます。

給与の金額に波があると返済が不安定になってしまうからです。

具体的には、過去2年間の年収の変動が5分の1以内であればよいと言われています。

再申立てに制限がある

給与所得者等再生においては、自己破産の免責決定のように再申立てに対して一定の制限が設定されています。

給与所得者等再生、ハードシップ免責、破産免責の利用から7年間は、給与所得者等再生の申立てを行うことができません。

再生計画案に対しての再生債権者の決議が不要

給与所得者等再生においては、小規模個人再生と違い、きちんと条件さえ満たせば再生債権者の同意が不要です。

この点こそが、給与所得者等再生を利用する最大のメリットと言えます。

可処分所得要件

給与所得者等再生においては、債務者の手取り収入から債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するのに必要な1年分の費用を控除した額(可処分所得)の2年分以上の金額を返済する必要があります。

つまり、返済総額≧(1年分の手取り収入-1年分の生活費)×2となります。

この可処分所得の要件があるため、小規模個人再生より給与所得者等再生のほうが返済額が大きくなってしまうことがあります。

給与所得者等再生における最低返済額を算定するにあたっては、可処分所得要件の他、基準債権に応じた最低弁済額や清算価値保障原則といった基準を満たす必要があります。

弁済期間

弁済期間は原則として3年ですが、特別の事情がある場合には5年までの延長が可能です。

この期間、債務者は3ヶ月に1回以上の割合で分割返済を行います。

基準債権額に応じた最低弁済額

再生計画において返済すべき金額を算定するにあたっては、基準債権額に応じた最低弁済額の基準があります。

100万円未満

基準債権全額

100万円以
上500万円未満

100万円

500万円以上
1,500万円未満

基準債権の5分の1

1,500万円以上
3,000万円以下

300万円

3,000万円を超え
5,000万円以下

基準債権の10分の1

返済額が上記基準を下回る再生計画は認可されません。

清算価値保障原則

再生計画において返済すべき金額を算定するにあたっては、前記の基準債権に応じた基準の他、清算価値保障の原則を考慮しなくてはなりません。

清算価値保障の原則とは、再生計画において返済する金額は、仮に破産を申し立てて財産を清算(全て換価)した場合の価値よりも多くなければいけない、という原則です。

例えば、債務者が200万円の預金を持っている場合、返済総額が200万円を下回る再生計画は認可されません。

債権者としては、債務者が破産をした場合よりも多くの配当がもらえるのでなければ、複雑な再生手続に協力するメリットがありません。

そのため、個人再生手続においては、少なくとも破産した場合よりは多くの返済を求められるのです。

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司法書士 高野和明
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