個人再生 仙台 メリット

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個人再生のメリット

個人再生には次のようなメリットがあります。

  • 債権額の一部(原則5分の1)を支払うことで、残りの部分が免責されます。
  • 任意整理や特定調停のように債権者の同意を必要としません(給与所得者等再生)。要件さえ満たせば、半ば強制的に借金の減額が可能です。
  • 住宅資金特別条項の利用により、住宅を失わずに済みます。
  • 自己破産と違い、資格・職業の制限、転居の制限などがありません。
  • 個人再生を申し立てた後は、貸金業者が取立てを行うことができなくなります。
  • 再生手続開始決定により、債権者による強制執行や仮差押えが禁止されます。

再生計画認可決定による債務の一部免除

再生計画認可の決定が確定した場合、債権者の権利は、再生計画の基準に従って一律に変更されます。

小規模個人再生においては、債権額の約5分の1(ただし、最低でも100万円)まで変更されることが多いようです。

給与所得者等再生の場合は可処分所得要件が加わるため、小規模個人再生の場合より多くの借金が残ることがあります。

全ての債権者の同意は不要

任意整理や特定調停は、全債権者との同意を調える必要があります(同意しない一部の債権者から給与を差し押さえられてしまうと、結局は全債権者への返済が滞ってしまうためです)。

これに対し、個人再生は全債権者との同意を調える必要はありません。

給与所得者等再生では、法律が定める要件を充たしていれば、債権者の意向に関係なく再生計画が認可されます。

小規模個人再生では、債権者の積極的な反対が多数(債権者数の半数以上又は債権額の過半数)でなければ再生計画が認可されます。

住宅資金特別条項による住宅維持

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用した個人再生が認められると、抵当権が付着した自宅を守ることが可能です。

この点は自己破産にはない大きなメリットです。

なお、住宅資金特別条項によって住宅を残す場合、住宅ローンは全額支払わなければなりません。

資格や職業の制限、転居の制限がない

自己破産した場合、資格や職業が制限されたり、転居も制限されたりします。

他方、個人再生にはこのような制限はありません。

そのため、破産すると仕事ができなくなってしまう職業(不動産屋、警備員など)に就いている方は、破産ではなく個人再生手続を選択することがあります。

貸金業者による取立て行為の規制

個人再生申立てを行い、それが裁判所から書面によって貸金業者に通知された場合には、正当な理由がない限り、貸金業者が破産者に対して取立て行為を行うことができません(貸金業法21条1項10号)。

強制執行や仮差押えの禁止・中止

再生手続開始決定があった場合、再生債務者の財産に対する強制執行や仮差押えが禁止されます(民事再生法39条1項)。

また、既に強制執行や仮差押えがされている場合、これらの手続は中止されます(民事再生法39条1項)。

既に給料が差し押さえられているような方は、早く再生手続開始決定が得られるよう、再生申立てを急ぐ必要があります。

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司法書士 高野和明
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