個人再生 仙台 流れ

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個人再生の流れ

以下は、当事務所に個人再生をご依頼いただいた場合の標準的な流れになります。


取引履歴の開示を請求する

他の債務整理手続と同様、個人再生の場合でも、まずは貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。

通常、認定司法書士や弁護士はその受任通知で取引履歴の開示を請求します。

なお、認定司法書士ではなく、債務者自ら取引履歴の開示を請求することも可能です。

大手の業者では電話による請求も可能のようですが、開示請求書の記入が必要な場合もあります。

利息制限法に基づく引直計算を行い、借金の額を確定する

取引履歴が届いたら、これをパソコンの利息計算ソフトに入力して引直計算を行います。

どの程度の債務が残るのか、過払い金が発生しているところはないのか、こうした点を調べます。

書類の収集と費用の積立てを行う

依頼者の方には、個人再生申立てに必要な書類を集めていただきます。

また、これと並行して、個人再生申立てに必要な実費や司法書士報酬を貯めていただきます。

裁判所への個人再生申立て

準備が整ったら裁判所に個人再生の申立てを行います。

個人再生委員の選任、個人再生委員との面談

裁判所が個人再生委員を選任します(通常は弁護士が個人再生委員になります)。

個人再生委員が決まりましたら、個人再生委員の事務所にて面談が行われます。

審尋期日、再生手続開始決定

裁判所に出頭し、裁判官からの質問に答えていただきます。

特に問題がなければ、再生手続開始決定がなされます。

再生計画案提出

債権届出期間、届出債権への異議申述期間、評価申立期間等を経て、再生計画案を作成し、提出します。

再生計画案の書面決議・可決

裁判所が債権者に対して、提出された再生計画案についての同意・不同意の照会を行います。

不同意の回答がなければ、その債権者は同意したものとみなされます。

不同意が多数だった場合、再生計画は否決され、再生手続も廃止されます。

再生計画認可決定

再生計画案が可決された後、裁判所は再生計画認可決定を行います。

再生計画認可決定確定、返済開始

官報公告から2週間が経過しますと再生計画認可決定が確定します。

この後、再生計画に従った返済が始まります。

詳細は司法書士へ

上記は小規模個人再生事件の標準的なスケジュールです。

詳しくは当事務所にお問い合わせください。

無料面接相談では私たちが対応させていただきます。
司法書士 高野和明
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