個人再生 仙台 小規模個人再生

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小規模個人再生

小規模個人再生とは

小規模個人再生とは、総債務額が5,000万円以下の個人債務者で、かつ、継続的にまたは反復して収入を得る見込みのある者が、原則として3年間(一定の場合には5年間)にわたって債務の一部を返済すれば、残額の免除が受けられる制度です。


将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みのある者

小規模個人再生は、債務者が返済計画を作成し、この計画を守って返済を行うことで残る借金の免除を受ける制度です。

小規模個人再生を利用するためには再生計画通りに返済を行っていけることが必要ですので、「将来において、継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある」という条件が求められているのです。

債務総額による利用制限

小規模個人再生を利用する一つの条件として、「債務総額が5,000万円以下であること」があります。

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を使う場合、この5,000万円の中に住宅ローンは含みません。

住宅ローン以外の借金が5,000万円を越える方はそんなにいませんので、多くの方がこの条件はクリアできるでしょう。

弁済期間

弁済期間は原則として3年ですが、特別の事情がある場合には5年までの延長が可能です。

この期間、債務者は3ヶ月に1回以上の割合で分割返済を行います。

基準債権額に応じた最低弁済額

再生計画において返済すべき金額を算定するにあたっては、基準債権額に応じた最低弁済額の基準があります。

100万円未満

基準債権全額

100万円以
上500万円未満

100万円

500万円以上
1,500万円未満

基準債権の5分の1

1,500万円以上
3,000万円以下

300万円

3,000万円を超え
5,000万円以下

基準債権の10分の1

返済額が上記基準を下回る再生計画は認可されません。

清算価値保障原則

再生計画において返済すべき金額を算定するにあたっては、前記の基準債権に応じた基準の他、清算価値保障の原則を考慮しなくてはなりません。

清算価値保障の原則とは、再生計画において返済する金額は、仮に破産を申し立てて財産を清算(全て換価)した場合の価値よりも多くなければいけない、という原則です。

例えば、債務者が200万円の預金を持っている場合、返済総額が200万円を下回る再生計画は認可されません。

債権者としては、債務者が破産をした場合よりも多くの配当がもらえるのでなければ、複雑な再生手続に協力するメリットがありません。

そのため、個人再生手続においては、少なくとも破産した場合よりは多くの返済を求められるのです。

再生計画案の決議

再生計画案が裁判所に提出された後、裁判所は、再生債権者に対し、再生計画案に同意するかしないかを書面による決議に付します。

この決議において、再生計画案に不同意と回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権総額の2分の1を超えないときは、再生計画案の可決があったものとみなされます。

万が一再生計画案が否決されてしまうと、再生手続は廃止されてしまいます。

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司法書士 高野和明
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