個人再生 仙台 財産処分

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個人再生と財産処分

原則的に、財産処分は強制されない

個人再生では、担保権が付着していない財産の処分は強制されません。

その代わり、個人再生には、清算価値保障原則があります(清算価値保障の原則とは、再生計画において返済する金額は、仮に破産を申し立てて財産を清算(全て換価)した場合の価値よりも多くなければいけない、という原則です)。

つまり、個人再生の場合、一部の例外を除いて財産の処分は強制されず、そのまま保有することが認められますが、保有する財産の価値分は借金を返済しなければなりません。

200万円の価値がある財産を残す場合には、個人再生において少なくとも200万円は返済しなければならないということです。

個人再生で財産処分が必要な場合

個人再生の過程で財産処分を行うのは次のような場合です。

  • 担保付の借入れがある場合(住宅ローン特則を使う場合の住宅ローンは除く)
  • 所有財産の価値が大きく、そのままでは個人再生による返済額が大きくなってしまう場合

担保付借入れがある場合

担保付借入れとは、住宅ローン(抵当権)、不動産担保ローン(根抵当権)、自動車ローン(所有権留保)といった担保権が付随する借入れのことです。

個人再生を行う旨を債権者に通知した場合、債権者は抵当権等を実行し、担保の処分による債権回収を図ります。

ただし、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を使う場合の住宅ローンに関しては、担保の実行により自宅が処分されることはありません。

なお、よく「通勤に必要な自動車だけは残したい」という方がいらっしゃいますが、原則として、自動車ローン付の自動車を個人再生によって残すことはできません。

ただし、連帯保証人等が自動車ローンを代わりに支払ってくれるなら、自動車を残すことが可能です。

所有財産の価値が大きい場合

所有財産の価値が大きいために財産を処分し、個人再生を行うのは非常に例外的な場合です。

例えば、債務総額1,500万円、無担保の不動産(評価額1,000万円)を所有しているAさんが個人再生を行う場合を考えてみます。

なお、Aさんは不動産以外の財産を保有していないものとします。

不動産を処分せずに個人再生を申し立てる場合

不動産を処分せずに個人再生を申し立てた場合、清算価値保障原則により、Aさんが支払うべき金額は少なくとも1,000万円になります。

1,000万円を3年で返済するとすれば、毎月の返済は約28万円にも上りますので、これは現実的ではありません。

不動産を処分してから個人再生を申し立てる場合

不動産を1,000万円で売却してその代金を全て借金の返済に充てれば、残る借金は500万円になります(不動産売却に関する諸費用は考慮しておりません)。

その後に個人再生を申し立てますと、最低弁済額は100万円となりますので、毎月の返済は約2万8,000円で済みます。

この金額でしたら何とか支払っていけそうです。

財産処分の前に専門家にご相談ください

当事務所で受けたご相談の中には、本当は財産を処分する必要のないのに、誤った思い込みで処分してしまっている事案がありました。

他方で、客観的には財産を残せないケースであるにも関わらず、処分を先延ばしするために無駄なお金を支払っている事案もありました。

借金で困って財産の処分を思い立った際には、弁護士や司法書士に相談し、その処分が果たして借金問題の解決に必要なのか、処分をしてしまって問題ないのか、確認されたほうが無難です。

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司法書士 高野和明
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